個人経営の動物病院を何十年も支えてきた院長先生が、ふと「あと何年できるかな」とこぼす場面に、最近よく出会います。動物病院は個人事業主や小規模法人として運営されているケースが多く、後継者が決まらないまま高齢化が進む病院が少なくありません。今回はこの「事業承継」というテーマを、現場目線で考えてみます。

なぜ今、承継が話題になるのか

獣医師という仕事は、開業までに長い下積みが必要です。大学卒業後、勤務医として経験を積み、資金を貯めて開業する人が多く、結果として開業年齢が比較的高くなりがちです。そうなると、院長が60代、70代になった時に「誰が病院を引き継ぐのか」という問題が自然と浮上します。

子どもが獣医師であれば継承はスムーズに見えますが、実際には「子は別の道に進んだ」「勤務医のまま独立は望まない」というケースも多く聞きます。また、第三者への承継(M&A)も選択肢としては存在しますが、動物病院は地域の信頼関係やカルテに蓄積された飼い主との関係性が資産になっている面があり、単純に売買できるものでもありません。

現場で起きている「継がない」選択

私が知る限り、後継者がいないまま閉院を決めた病院もあれば、別法人に事業譲渡して診療を継続した病院もあります。興味深いのは、勤務医として長く働いてきたスタッフが継承する例が増えてきていることです。院長の人柄や診療方針を一番理解しているのは、やはり現場で一緒に働いてきた獣医師やスタッフだからでしょう。

一方で、継承には資金面のハードルもあります。医療機器の更新、テナントや建物の扱い、スタッフの雇用継続など、考えるべき項目は多く、準備には数年単位の時間がかかると言われています。これは一般の中小企業の事業承継問題とも重なる部分で、ペット業界特有というより、個人事業全体に共通する課題とも言えます。

飼い主にとっての「かかりつけ」が消える意味

動物病院が閉院するということは、単に一つの事業が終わるだけでなく、長年そこに通っていた飼い主にとって「かかりつけ」を失うことを意味します。慢性疾患を抱えるペットのカルテや経過を一から別の病院で共有し直すのは、飼い主にとっても動物にとっても負担です。この点は、人間のかかりつけ医の承継問題ともよく似ています。

業界団体や自治体による承継支援の仕組みは、まだ十分に整っているとは言えない状況です。今後、獣医師の高齢化が一段と進む中で、この課題はより表面化していくのではないかと感じています。

もしあなたが動物病院の経営に関わる立場だったら、あるいは長年通ったかかりつけの病院がある飼い主だったら、この「継ぐ・継がない」の問題をどう考えるでしょうか。